ローカル政治新聞 寄稿

私の所属する全日本民医連は1953年に創立され、今年2月に第47回総会を開いた。私は民医連より1歳年上ということになり、実際の勤務歴は今年で満50年を迎える。
今回の総会方針案はそういうベテランの私にはやや不十分なものに思えた。情勢論が「今、民医連綱領とともに、日本国憲法と国際基準の人権を学び深めることが非常に重要です」で結ばれていたからである。　
その課題を15年も追求したあと、なおも全国の医療・介護最前線の最重要な共通課題とされるのか？かってない危機のなかで新しい実践課題の提起が求められているのだという気がした。特に、トランプの「法の支配」の否定、「力による支配」への転換を日本でも現実化しようという高石政権が伸張している最新情勢である。あまり書かない意見書を書いた。
　気候崩壊、格差・貧困の深まり、戦争への傾斜が大情勢であるなら、今後の第一の課題はそれと闘う陣地の構築だ。実際には人口減少・少子高齢化・地域衰退に見舞われている、民医連が立地する各地域での新たな「自治」の確立である。ボトム・アップ型の自治の有力な担い手としての民医連像を創造していくことが必要なのだ。　それは以前からFEC自給圏、地域循環経済、ミュニシパリズム、地域主権などの名称でさまざまに主張されてきたことの統一した目標化だ。
同時に、地域自治の担い手たる民医連の病院や診療所他の中の自治も点検されなくてはならない。その手始めは運営における職員の「心理的安全性」であることも強調したい。誰でもリスク無しに方針・運営について自分の職場で自由に発言できているか？自由に発言して抑圧される人をなくすのもケアの倫理である。
民医連に限らず、本来自治的であった組織が自治を奪われると深い腐敗に見舞われることは東大医学部事件で明らかだ。山口大学でも学費値上げに反対する学生のビラまきが禁止されるという事態が起こっている。
これを変革して、地域の各種組織がそれぞれの自治を取り戻し、その力で自治体を変え、それが国に及ぶという展望を民医連総会で語ることは時期尚早ではない。
　最も深刻な医師・看護師・介護従事者確保問題も、それを住民自治、職員自治の課題にしない限り前進はありえないので、民医連内外の自治は最重要課題である。

意見書は受け止められた。総会後の全日本民医連新事務局長のインタビュー記事では、意見書の論理に沿った「自治」が語られていた。これならいつ引退してもいい。