2026.3.25 県連理事会挨拶

すっかり春めいて来ましたが、夕方の会議参加ご苦労さまです。
例年だともうすぐ桜が満開になるのが楽しみだとかという話題になるのでしょうが、事態は、2026年2月8日に自民党が大勝利した総選挙あたりから、2月28日のアメリカとイスラエルによる無法なイランの大規模攻撃、その後のイランの反撃と続いて、まさに大動乱に陥っています。
3月11日は言うまでもなく東日本大震災と福島第一原発事故から満15年の記念日で、原発について言えばなにも前進が見えないことに驚きもするのですが、いまやイランやイスラエルの原発が攻撃目標にもなっているという情勢です。
ホルムズ海峡閉鎖による石油輸入の困難が国民生活の大きな危機につながるのは間違いありません。それは、コロナ蔓延の頃を超える生活費等の健康の危機になるかもしれません。

また、この間、2月7日は長生炭鉱で遺骨捜索に参加していた台湾人の男性ダイバー１人が事故でなくなる、3月16日は沖縄県辺野古沖合@で修学旅行の高校生と抗議船の船長の2人がなくなるという痛ましい事件が相次ぎ、それぞれの運動に暗い影を投げかけました。特に後者は総選挙で新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」が総崩れになったなかでのことで深刻さが浮き立ちます。

こういう中にあって、唯一相対的に良かったことは、3月20日の日米会談で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を求めるトランプ大統領に高市首相が日本には憲法9条があるので派兵には制約があると言ったことくらいでしょうか。
世論は明らかに圧倒的に派兵反対であり、高市首相のホワイトハウスを舞台にした裏切りを国民の大半が心配していたわけですが、少なくとも表面的にはそうはならなかったので、9条改憲議論もしばらく頓挫するとは思えます。
しかし、スペインほか多くの国は国際法違反の暴挙に手を貸すことはできないとごく普通のことを主張しているのに対し、日本政府は国際法違反を事実上支持しながら、ただ憲法9条のみを言い訳にしている点にきわめて危ういものを感じます。

身の回りのことで言えば、昨年8月の山口宇部空港の特定利用空港指定についても、ごく一部の人しか参加しない「宇部空港騒音公害対策協議会」への説明で住民説明は終わっているのだという住民無視の強硬姿勢が続いています。職員の中で亀浦や草江に住まわれている方はこの3月の自治会総会資料などでその一端を伺うことができると思いますので、ぜひ情報収集に協力していただけたらと思います。
しかし、こうした呼びかけも、いま自民・維新が策定を狙った「スパイ防止法（インテリジェンス・スパイ防止関連法制）」では弾圧される対象になるのではないかと思います。

今日は、情勢をどう体系的に述べるかという点では、最初からそれを諦めざるを得ない混沌とした状態なのですが、こういうときだからこそ
「いのちの平等」「反貧困」の旗を高く掲げることによってまさに路地や街の通りから反撃の運動を再構成していく必要があるのだろうと思います。

そういう意味で雑誌「地平」2026年4月号に掲載された「もやい」代表の稲葉剛さんのインタビューを資料に添付します。1990年代のホームレス問題、2008年のマン・ショックのさいの「年越し派遣村」を経て、2013年の生活保護基準引き下げ反対運動までの流れを掴むことができますし、最後の方で「いろんな分野で対人援助を行なうNPOは増えても政策提言、制度改善というソーシャル・アクションがなくなっている」という彼の苦言は、今後の私達の運動の再構成に役立つ視点だろうと思います。

今日は是非、理事の皆さんの今の情勢に対する考えを率直にに述べてもらえる場にしたいと思います。
また、4月下旬には、韓国から社医連の皆さん約１０人の山口民医連視察も受け入れました。
これは東アジアから広がる平和の基礎につながる市民交流ですので、ぜひ積極的に取り組んでほしいと思います。
ではよろしくお願いします。