今日の私の発言

今日の私の発言

振り返ると私達が2010年の全国会議で日本国憲法と理念において完全に合流したあと、1947年生まれの日本国憲法より発展した新しい国際的な人権規範のあることを知り、それに追いつくために学んできたこの15年だった。「ケアの倫理」との合流もその一部である。
しかし、その課題を15年も追求したあとの現時点においては、現場からはより実践的な目標の提示が求められている。

特に、トランプの「法の支配」の否定、「力による支配」への転換を日本でも現実化しようという右派勢力が伸張している最新情勢においては、それにそった方針でなければ支持は得られない。

気候危機、格差・貧困の深まり、戦争への傾斜が大情勢であるなら、今後の第一の課題はそれと闘う陣地の構築である。
人口減少・少子高齢化・地域衰退に見舞われている、私達の各事業所が立地する各地域での新たな「自治」の確立と言い換えて良い。

ボトム・アップ型の自治の有力な担い手としての私達の像を創造していくことが必要だ。
それは以前からFEC自給圏、地域循環経済、ミュニシパリズム、分権型社会、地域主権などの名称でさまざまに主張されてきたことの統一した目標化である。

同時に自治を真剣に考えるなら、事業所自体に自治が貫かれているかどうかも点検課題に挙がる。その始まりが事業所運営における「心理的安全性」（誰でもリスク無しに方針・運営について発言できる）であることも強調して良い。

私達に限らず、本来自治的であった組織が自治を奪われるとどんな腐敗が起こるかは東大医学部事件などでも明らかだ。山口大学でも、学費値上げに反対する学生によるビラまきが禁止されるという事態が起こっている。
これを変革して、地域に存在する各種組織が自治を取り戻し、その力で自治体を変え、それが国に及ぶというという展望は時期尚早ではない。

以上とは別のことになるが、ジェンダー平等の目標については、女性の経済的困窮とジェンダー不平等を解消する目的を掲げる前提として、 売春防止法改定の必要性を強調しなければならない。構造的に女性が性搾取され続ける現状を変えるためには「性を売る側を被害者とみなして処罰せず、性を買う側（買春者）や斡旋業者などを処罰する」という北欧型の制度創設が必要である。ジェンダー平等・女性差別撤廃のための現時点での最優先課題である。