2025.9.24 県連理事会挨拶

今日はこの9月20・21日に行われた地協・県連拡大医療介護活動委員長会議の報告をしてあいさつに変えます。

メインの企画は元産業医大にいて、今も、厚生労働省の新地域医療構想に関わっている松田晋哉さんの講演と４つの指定報告でした。

松田さんの講演の中から私達に役立ちそうならことをいくつか抜き出してみます。あくまで私達に有用という事柄で、松田さんの講演の趣旨に忠実に沿ったものではないことをお断りしておきます。

今後、住民中のミドル世代が減って、そこからの救急搬入も減ると思われる中で、救急病院でも介護施設や在宅から入院して来る患者の比率がさらに増えると思いますが、その半分は7疾患で占められます。誤嚥性肺炎が断トツ、後の6疾患はその1/２です。大腿骨骨折、心不全、尿路感染症、胆管結石、脳梗塞、一般肺炎がそれにあたります。

手術数は減るので圏域内で1箇所に集約することになるが、それ以外は上記疾患を満遍なく受け入れられれば病床数利用率は高くなり経営は良くなります。
逆にいま、救急病院の病床利用率が低く経営が悪いのは（診療報酬の低さを除けば） それに対応していないからだと思えます。逆に宇部協立病院の経営が比較的良いのは、この7疾患に適応している、むしろ特化しているからだと思います。特化せざるをえなかったという弱点が今はうまく働いているだけとも言えます。

介護施設や在宅からの入院を引きうける上での大問題は栄養です。

低栄養で入院して、低栄養で退院している。これが再入院率を引き上げています。
低栄養、口腔ケア、早期リハビリで、再入院予防に役立ち誤嚥性肺炎再発を減らせると思えます。

これに先駆的に取り組んでいるのが「はこだて医療・介護連携」。ICTを活用して画像含め幅広く情報を共有しています。
今まで医療情報共有は急性期病院間のものが中心だったのですが、それを後方に重心を移すという意味で発想の転換であり画期的です。松田さんもこのシステムこそ今後一般化されるべきものだと言っていました。

このシステムがあってこそ、開業医は安心して在宅医療に向かいあうことができるし、増悪時には遅滞なく入院させることもできるというものです。

急性期病院側からの働きかけとしては、プライマリ・ケアへの丁寧な援助です。一次救急が適切に行われれば、二次救急に運ばれてくることが少なくなります。
これについては済生会熊本病院が日本で最も熱心なようですが、大学病院や宇部中央病院の専門家が、一次救急で困っている病院やクリニックに親身になって支援すれば、高次救急に回る数も減ってくることと理解してもらえればいいかと思います。
そういうことが有効な状態を　外来での支援が有効な状態ACSCと呼びます（ambulatory Care-sensitive Conditions)と呼びます。

今後の救急については、施設や在宅からくる高齢者救急、つまり１次ー1.5次救急のところで開業医の支援がどれだけとりつけられるかというのが大きポイントになるかと思います。いま宇部市医師会で議論が始まっている夜間休日急患センターの充実もこれに大きく関係しています。私の考えとしては、中小病院の輪番で夜間休日急患診療を回し、そこには開業医が来るというスタイルが良いのではないと考えています。

二次救急輪番が残るか、単独の急性期拠点病院になるのかはまだ分からない状態です。

それに関連して地方大学病院の役割が大きく変わるかもしれません。研究や先進医療は都市部の大学病院本院の役割で、その分院や地方の大学病院は、地方の病院への医師派遣機能としかし、これが「世界に羽ばたく山口大学」路線の人々に受け入れられるのかどうか、またそんな位置づけの大学に若い人が来るのかとなるとそう簡単ではないという気がします。 三次救急をを第一にするというふうにです。そのとき総合診療医養成がその大学の機能として強調されることになると思えます。しかし、これが「世界に羽ばたく山口大学」路線の人々に受け入れられるのかどうか、またそんな位置づけの大学に若い人が来るのかとなるとそう簡単ではないという気がします。

以上が松田さんが話したことの中で、私達に役立つと思えることの、私なりの解釈です。

指定報告では、回復期を担う病院としての位置づけで地域医療連携推進法人に入った山形民医連の本間病院の報告が、上記のことに関連深いものでした。

以上簡単ですが、現在の情勢理解に役立つと考えてお話ししました。
今日も熱心な討議をお願いします。