ローカル政治新聞への寄稿 推敲前

ローカル政治新聞への寄稿　推敲前
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このエッセイでは、社会契約論の新しい潮流であり18世紀以来のフェミニズムの結晶とも言える「ケアの倫理」原理が、医療の場では他ならぬ「家庭医療学」として現れていることを描こうとしてきたのだが、文献が増え過ぎて、ここのところ筆が止まっている。前回に引き続き寄り道することに。

最寄りの消防局管内で、熱中症を理由に救急車が出動したのは昨年では5月17日が最初だった。それが今年は5月12日時点ですでに20人が搬送されているという。

日常の熱中症増加と時折の風水害の巨大化が、気候危機の最も身近な現象として私達の生活の中に現れている。しかし、被害を真っ先に被るのは、やはり貧困に悩む人たちである。

予約診察日に現れないため看護師さんが訪問して発見する患者さんの孤独死は、夏であれば大半が熱中症死と推測される。22年間も僕の外来に通ってくれた69歳のKさんの死も、網戸から中を覗いた看護師が見つけた。炭住だった自宅にエアコンはなく、近くの公園で水浴びして涼を取っていたという話を後で聞いた。
そういう話は年々積み重ねられていくのだが、最近経験したのは診療所が段取りした月割のエアコン購入費用が捻出できなくて次第に衰弱した生活保護利用の70歳代の人が、病院への救急搬送後数日で亡くなった件である。
　
実は気候変動対策として2018年から生活保護世帯にはエアコン購入費（2023年から6万2千円）が支給されるようになった。しかし、2018年以降の新規利用者に限定され、それ以前から所有していない人は対象外であり、また所有していたが故障・老朽化による買い替え・修理も含めて自弁とされている。そういう場合は社協の生活福祉資金が斡旋されるが、借りると同時に計画に沿って返済を始めないといけないので、保護費が少ない地域ではそれも無理になる。上記の件もそういう話だった。

酷暑の真夏が来る前に少しでも改善に足を踏み出さないといけないという思いで、10人の仲間が集って5月24日に山陽小野田市議会の「議会市民懇談会」という制度を利用した。担当委員会の市会議員6人と2時間話し込むことができた。　生活保護を必要とする人のうち利用できている人は15～20％だとされている現状を考えると、生活保護世帯だけでなく住民税非課税世帯に広げなくても良いのか、購入費用だけではなくて電気代も必要ではないのかと話は広がった。

ある論文によると熱中症で救急搬送された2日間の医療費は1人あたり13万3498円と推測され、65歳以上となると熱中症による入院期間は平均27.5日に及ぶ。その場合の医療費は80万円近くになるだろう。エアコン代や電気料金をいくら助成しても熱中症での入院を予防するほうが市の支出を減らすのである。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjdisatmed/27/1/27_270104/_article/-char/ja/

そこでふと思い出したのが、30年くらい前に旧小野田市に在宅酸素療法患者への電気代助成を提案して実った1件だった。セメント繋がりの姉妹都市埼玉県秩父市でも同じものが実施された。「それ、まだ生きていますよ」と旧知の市会議員が応えてくれた。