雑誌「世界」３月号 前田哲男「安保三文書を読み解くー臨戦態勢化する日米安保

この問題を知ろうとするときの最初の案内書とでも言うべき内容。
三文書により、日米安保が「日本防衛計画」から「中国を想定敵国にした包囲網」「臨戦安保」に変わり、東アジア版NATOに発展する布石が打たれたとする。

一口に安保三文書といっても構造がある。

第一文書「国家安全保障戦略」は三文書の総論になる。
2013の旧戦略が北朝鮮の名を第一に挙げていたのから、今回は中国、北朝鮮、ロシアの順位をつけ、強い調子で中国を事実上の「公敵」とした。想定敵国を定める事態は1907「帝国国防方針」以来のことで、約120年ぶりの再来と言って良い。つまり中国の台湾侵攻を想定し、その際の米軍参戦、自衛隊参戦を決意した文書になっている。

第二文書「国家防衛戦略」は、第一の具体化で、従来「防衛計画の大綱」とされていたものの改名。改名は2022.4に自民党が提案した米国の「国家防衛戦略」と名称を揃えるという話が実現したもので米軍との一体化方針でもある。ここで敵基地攻撃能力が専守防衛を騙りながら明示される。

第三文書「防衛力整備計画」は従来は5年期限の「中期防衛力整備計画」を10年期限にして改名したもので第二文書を更に具体化した買い物リスト、to doリストである。
自衛隊全部隊の指揮官を置く、沖縄駐屯第15旅団を師団に格上げする、司令部を地下化し攻撃に備えるなどが述べられている。旅団が師団になれば、司令官は陸将補から陸将に、定員は2100から最低4000に、米軍との基地共用→統合ということが予想される。