国家主権・資本主権から地方主権へと主戦場は変わった

岸本聡子「地域主権という希望」から。ここでも注目すべきなのは、論じられているのは普通の地方自治の問題を超えて、国家主権、「資本主権」と対峙し、それらを乗り越えて行く「地方主権」だということである。

2000年施行の地方分権一括法で国家と地方が対等になったことを実質化する議論と言って良い。

暮らしや産業のことは地方が自主的に決めて行くとなれば、国家はそれら地方の協同事務、つまり外交、防衛、各種制度や通貨の管理を任される補助的存在になるだろう。

そうなれば、国政で勝利して幹部議員集団による上からの改革を行うことが全てに優先するというタイプの政党は不要になり、違う政党形態が模索されるはずである。