法人総務部が「職員支援部」と名前を変えれば

医療生協加入は誰にも強制出来ないので、職員雇用に当たっても生協加入を条件とすることはできない。

したがって医療生協職員が医療生協組合員になるのは自覚に基づくし、活発に活動してもらうためには、生協側にいくつかの努力が必要である。

よく言われる班会などの組合員の活動への積極的参加はもちろんその一つだろう。医療生協の理念の基礎的な教育も必要だ。しかし、それらが業務上の命令として行われる場合の効果は経験から言って極めて低い。

これは不可欠と僕が考えているのは二つのことである。

一つは職員の生協組合員としての権利保障を一般組合員と完全に同等にすることである。

僕が実行して来たことは、総代に職員組合員枠を作り自由な立候補を保障したこと。そういう経過で選ばれた職員が総代会に参加し、発言できるようになった。

実際は定数通りの立候補で無投票だったが。

その先、職員組合員の支部や班形成を保障することは出来なかった。

さらに職員支部を選挙区として、実態は役職者の上位の者を任命するに等しい職員理事選出とは別に、いわゆるヒラの職員が理事に立候補し選ばれる権利の保障については、まだまだ空想的と斥けられて来たのは残念だった。しかし、これは必要なことである。

もう一つは、医療生協が職員の抱える困難を積極的に支援することである。法人総務部はそもそも職員の労働と生活の支援を第一の任務と覚悟しなければならないし、できれば名称も「職員支援部」と変えたらいい。

法人のソーシャルワーク機能、組合員間の互助活動は職員のためにも惜しみなく動員される。

おそらくはこの二つを通じて、職員は自らが医療生協組合員であることの意義と必要性を認識するのである。