雑誌「前衛」２月号・・・グリーン・ニュー・ディールの枠を超えることがない

雑誌「前衛」２月号で「気候危機打開へ国民的共同の年に」と題した浅岡美恵さん（気候ネットワーク代表）と笠井亮衆院議員の対談を読んだ。

浅岡さんが石炭火力発電廃止に向けての熱弁を振るっている点には大いに共感した。いってみれば原発ムラと同様な石炭火力ムラがあるのだ。

そしていままた温暖化をフェイクと言い立てる潮流が現れていることへの警鐘も同感である。ヨーロッパで原発をクリーンエネルギーに分類する逆流があることも注意して見ておく必要がある。

いっぽう、笠井さんのこの問題の捉え方は、どうも東京からこの問題を見ている人の限界のようなものを感じる。

大都市集中をやめて地方でのエネルギー・食糧・ケアの自給を急拡大することにこそ実践的な展望があるのに、むしろ東京に拠点を置く資本主義のビジネスチャンスとしての気候危機を強調するようなところがある。つまりグリーン・ニュー・ディールの枠を超えることがない。市民と野党の総選挙共通政策の中で４番目に掲げられ画期的だった「地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行」も最後のところで「政治の役割が大きい」という主張の添え物となっているようだ。本気で取り上げられていない。

またお二人ともイギリスのように政府が科学者を信頼して対策を委ねることを是とするようなところもある。

本当に政策を変える鍵になるはずの「気候国民会議」「気候市民会議」には触れられることがない。

地域循環経済と「気候市民会議」の確立を二本柱にしないで、市民連合を軸にした今後の政治局面の打開もないことは。同じ雑誌「前衛」の１月号の方で新潟の佐々木さんが強調していた通りである。

気候危機問題の捉え方がこのままなのであれば参議院選挙での躍進はない。