もう一度公害反対闘争を

①戦前の無産者診療所運動を引き継いで戦後まもなく結成された民医連が最初の大きな飛躍を見せた最も強力な要因が1960－70年代の反公害運動だった。この運動は日本での健康権の確立に決定的な役割を果たした。

いま反公害運動が再び世界を動かすのではないかと思ったのは、COP26で石炭火力発電所廃止にストップを掛ける主役になったインドで、その石炭火力で呼吸器疾患が激増しているという報道があったからである。中国でも同じような事情であるだろう。

京都議定書1997、パリ協定2015と進んできた気候危機対策が今年は足踏みしたかに見えたが、それはすぐにひっくり返るだろう。ただそのためにはインドや中国で人権としての健康権を守る運動が大きくなる必要がある。そのために日本の民医連ができることもあるのではないか。

だが、それを言う前にCOP26で巨大化石賞を受賞したオーストラリアからの石炭輸入を一手に引き受けて、瀬戸内に林立する火力発電所含め全国に石炭を供給している地元大企業　宇部興産に石炭事業から手を引けと要求する役目が山口民医連にはあるのだろう。

②

1960ー70年代の日本の反公害運動は、日本社会に人権としての健康権を植え付けたが、その一方で公害を技術的に解決して資本主義を延命できるという誤った自信を生んでしまった。

しかしそれは今には通じない。CO2排出を無くす技術的目処はない。その輸出も幻想だ。

したがってインドの石炭火力発電による公害が多大な健康被害を生んでいるとしても、その解決は日本式の発電所の輸入でなく、インドの反公害運動の興隆と再生可能エネルギーの普及しかない。

（ロシアの農村共同体ミールを基礎にして、資本主義を経ずに社会主義が生まれるかもしれないと言ったマルクスのひそみにならって）

その時、日本の民医連とインドの類似の運動の連携も可能になる。