地域包括ケア担当医師のためのセミナーを開くとすれば

地域包括ケア推進室にはトップの医師が3人必要だ。

急性期と慢性期合わせた病院ネットワーク担当。

在宅医療ネットワーク担当。

住民自治(共同組織)担当。この人は、コミュニティ・デザイナーの養成や支援の専門性が必要だ。

しかも、この3人が協力しあわなければならない。

そこで、仮に地域包括ケア担当トップ医師のセミナーを開くとすると、次のような獲得目標が挙げられる。

1:二次医療圏域の医療・健康情報共有システム構築の方法論
2:地域医療構想によるベッド削減批判の方法論
3:在宅医療ネットワークの運営方法、特にトラブル防止・介入法
4:多職種協働(今日のチーム医療・介護)研修で講師やファシリテーターになるトレーニング
5:巡回型「暮らしの保健室」や地域密着型健康教室の主催者となるコミュニティ・デザイナーの養成教室の企画法
6:独居高齢者全訪問などの「地域診断」の実施法、そのアセスメント法、住民組織への還元法

7:全日本民医連第42期総会のスローガンに取り入れた、憲法92条にもある「地方自治」論の学習
地域包括ケアこそ、地方自治の本旨である住民自治の実現だ、これこそが「3.11と民医連」の帰着点だということをよく理解する