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2016年2月 1日 (月)

みんなで予備自衛官に

深夜の診察室で明日の病院全職員ミーティングの資料を作っていたが、パソコンの作動が変になって 1時間くらい無駄な作業を繰り返した。結局、電源のプラグを引き抜いたら回復。

ようやく今帰宅した。昼間久しぶりのんびりした時間を過ごしたのに。

その資料の最後は「船員の予備自衛官化方針」のこと。

1月10日の毎日新聞の記事が驚きに満ちている。 すでに民間の2隻の大型フェリーが自衛隊に借り上げられている。 こうした民間から借り上げられた輸送船でも、今後は災害派遣や訓練などではなく、戦闘地域に無限に近づく可能性が高まったため、操舵手も民間資格のままでは無理なので、むりやり自衛官の制服を着せようとしているのだ。

戦死したときの保険金を自衛官と一緒にしないでは来くれないと思ったのに違いない。 そのために法律を変えて、2年でたった10日訓練すれば、おそらく幹部待遇の自衛官の位を進呈するようにした。

mainichi.jp/articles/20160110/ddm/003/010/070000c

これは医療従事者の戦争動員のやり方にまっすぐつながる。

今回の全日本民医連42回総会方針案では、医療従事者の戦争動員の可能性が高まっていることの記述はわずかに1行になってしまったが、41期の第3回評議員会方針ではやや詳しく触れている。

このことが最も強く意識されたのは2003年のイラク戦争の最中に成立した有事法制の時だった。紙切れ1枚で有無を言わさず協力させられる手はずはここで整っていた。

www.min-iren.gr.jp/?p=4468

しかし今後は戦闘地域に限りなく近づくため、医療従事者も臨時の自衛官として招集されるのだろう。

医師を予備自衛官にする方法は幾つか考えられるが、やはり専門性を理由に召集する可能性が高い。

専門医の名称は権力が医師を使うときに便利なタグに過ぎない。

となれば、最近とみに増えている軍事関係の研究費をもらっている大学や学会が予備自衛官医師の募集や選定の強力な仲介役を担うのだろう。

専門医機構も無縁でいられるか? http://www.tokyo-p.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120702000125.html http://www.sankei.com/premium/news/150502/prm1505020018-n1.html 731部隊再び、なのかもしれない。

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