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2015年4月17日 (金)

互助の消滅

地域包括ケアを論じる上で一つ重要なことがある。
政府の言う地域包括ケアは、公助を縮小して互助で代替するもの、というふうに思われているが、本当に互助が発展するのだろうか。
営利をめざさない集団的な社会連帯と相互扶助は、特に都市部ではコンビニや宅急便など営利企業の地域ケア参入で完膚なきまでに破壊される。しかも、それらの営利企業は大半が、労働者の無権利の上に成り立つブラック企業だ。
彼らが利益を確保しうる企業であり続けるためには、労働者の無権利だけでは足りなくて、地域に無償・低料金の互助もあってはならないのである。
営利企業がけっして手を出さない過疎地域にのみ互助は残るだろうが、限界集落ではもはや互助が存続する条件はない。そこでは、人々はまさに野垂れ死ぬのである。過疎地に住むことを選択したものの自己責任において。
地域包括ケアは、こうして、三重の略奪を互助の領域でやり遂げる。
これに対抗するには互助の発展を公助で支える、互助の形のままでの公助化という政策が必要なのだろう。

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