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2015年4月 6日 (月)

雑誌「世界」4月号 池内 了「加速される軍学共同」  dual useというテクニカル・ターム

先日、ガザ上空から常時パレスチナ市民を監視し必要に応じて銃撃を加えるドローン(無人飛行機)のカメラに日本製の高性能望遠レンズが使われていたり、青色LED開発でノーベル賞を受賞した中村氏が米国籍になっていたのは、国防総省との共同研究のためだったという話をきいたのだが、雑誌「世界」4月号にも参考になる記事があった。

池内 了「加速される軍学共同」である。

懸念されることは二つの方向から起こっている。

一つは経常研究費がゼロになって、自ら競争的資金を獲得しなければ研究ができなくなって研究者生命を絶たれる仕組みに追い込まれた研究者が、容易に防衛省からの研究費に飛びつきやすくなっていることである。

東京大学もこれまで「一切の例外なく軍事研究を禁じる」としていたのが「成果が未公表となる機密性の高い軍事研究は行わない」という姿勢に明らかに後退した。

もう一方は防衛省、米国国防総省に倣って「防衛にも応用可能な民生技術の活用」を謳って大学や独立行政法人の研究機関との共同研究を積極的にもちかけるべく、最先端技術研究のモニターと研究者への働きかけを熱心に始めているのである。

防衛にも民生にも使う、ということには dual useというテクニカル・タームが出来上がっている。

dual useがキーワードになって魚心あれば水心という状況が研究者の間を席巻しているらしい。

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