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2014年12月29日 (月)

今年最後の素人政治談義

ことし何度か発言したが、周囲からまったく反応が得られなかったのが、集団的自衛権の行使によって自衛隊が日本国民の正当な政治運動を武力攻撃させられる可能性である。数千人の若者を中国共産党軍(人民解放軍)が殺したといわれる1989年の天安門事件などを知っている人には当たり前すぎるからだろうか。

たとえばイスラエル支配地域に住むパレスチナ人は正当な権利を持って本来自由に住むべき土地に居住している。しかし、イスラエル政権からみれば正当な権利を主張しながらイスラエル支配地域に住むこと自体が自分たちに対するテロ行為なのでガザやヨルダン川西岸に閉じ込めた上で攻撃を続けている。終日、無人飛行機をガザの上に飛ばして気の向いたときにミサイルを発射しているといってよい。そして、そういうイスラエル政権をアメリカは一体になって支援している。

.ことしは、いずれアメリカを介してイスラエルに渡ると思われるミサイルの部品を日本の三菱重工が輸出し始めた年でもある。

ガザの町の写真を見ると、その建物の色合いや密集具合は首里城の展望台から見た那覇市街地によく似ている。だから、というわけでもないのだが、対テロ戦争をいつまでも続けたいアメリカが、沖縄からの基地撤去を求める運動が一歩も後に引かないことをテロと決め付けて、自作自演の事件を契機に攻撃を始めることもありえる、と僕には思える。

それは、ガザから攻撃があろうとあるまいと、権利を主張しながらガザに住むことをテロだとイスラエル側が考えているのと同じである。

沖縄の基地撤去運動が非暴力的であり続けてもアメリカから一方的に対テロ戦争の対象だとされれば、距離的に言っても日本に最も近い(というより日本の中の)事態のわけだから、自衛隊が集団的自衛権行使の名によって沖縄の運動を攻撃させられるだろう。

(1945年以来、きちんと敗戦を認めない日本はアメリカの潜在的敵国であり続けているので、安倍首相のような歴史修正主義と基地撤去運動が敵国としての立場の顕在化として一つに括られる可能性だってある)

そのさい、アメリカとしては、自衛隊だけが戦闘することが望ましいだろう。内地の日本政府にとっては明治政府がおこなった琉球処分の再現に過ぎないことだから。

ただ考えてみれば、1960年の安保闘争のとき自衛隊の出動を岸信介首相が要請したように(実現しなかったが)、国民と政府が対立したとき自衛隊の武力が使用される可能性は別に沖縄に限らずあるわけで、上記のことは改めて言うまでもないことなのかもしれない。

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