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2014年11月28日 (金)

2014.11.29 医療生協理事会挨拶

12月2日告示の総選挙を控えて皆様お忙しい中、理事会参加ご苦労様です。

11月を振り返ると、まさに激動という言葉がこの月のためにあったといいたいくらいです。

なんといっても11月16日投票の沖縄県知事選です。辺野古に計画されている基地は普天間の代替基地などではなく、2本の滑走路、軍港、大弾薬庫をもつ最新鋭の巨大基地で、アメリカの新アジア戦略の中心にもなるものです。これに対し、翁長新知事を選ぶことで沖縄県民は再びはっきり基地の受け入れを拒否しました。

山口民医連も、沖縄民医連事務局長を招いて『沖縄連帯集会』を開くというかってない企画を打ちましたが、その際は医療生協理事の皆様にも大変な協力をいただきありがとうございました。
これ以上、日本のなかの米軍基地の拡大を許さないということは、沖縄だけでなく、本土を含む国民みんなのはっきりした意思だということが実は示されたのだと思っています。

これに対し、安倍政権は、選挙結果がどうであれ基地移転は決着済みの過去の問題に過ぎず、自分たちは粛々と移転を進めると答えました。

ここまで民意を無視する政府を許せるかと考えていたら、21日には彼らは衆議院を解散してしまいました。
「解散の理由がきちんと説明できてない」という20歳の大学生の当然の批判に、それが小学生を装った体裁だったということで「最も卑劣な行為」だと安倍首相は個人攻撃をしかけました。あまりの大人気ない振る舞いに「これは気は確かか、人格が壊れたのではないか」という声が上がりました。

こんな人物が自衛隊の最高司令官で、集団的自衛権行使も自らに許しているのはなんともそら恐ろしい話です。

しかし、そこまでのキレ方をしたのにはやはり理由があると見なければなりません。現時点でその全て知ることが出来るはずもありませんが、この解散には彼らの致命的な弱点を国民から隠すための何らかの切実性があったのだろうと思えます。だからあれだけのキレ方をしたはずです。
その何かを探すつもりで、「日本共産党の総選挙政策」を読んでいると、さすがに、こちらはきちんとした主張をしています。

ともあれ、今回の解散は謎の要素があります。それが「イスラム国」のような危険さを孕んでいる気がします。

消費税増税による不況は医療生協の経営悪化としても現れており、理事の皆様もその厳しさをひしひしと感じられていると思いますが、日本の中小企業全体が円安による物価高で物が売れず、7割が赤字で「円安倒産」が急増しているという指摘は背筋が寒くなるものです。

そういう事態に対し、日本共産党は
①「大企業・富裕層に対する優遇税制を改めれば20兆円の財源増になる」
(株の売却による利益キャピタル・ゲインへの増税、株の配当によるインカム・ゲインに対する富裕税の創設などはここに入ります)
②「たとえそれをしなくても、大企業の内部留保を取り崩して国民の所得増に回して名目2%の経済成長が確保できれば、10年後には20兆円の税収増がある」
という二つの処方箋を示しています。あわせれば40兆円は国民のために使える財源があるということになります。

こうした主張を学びながら、この総選挙を機会に、自らの経営と日本の経済のありかたを結びつけて考える気風を職員の中にも大きくしたいと思っているところです。

ここで、少し視点を変えて、医療介護確保総合法による医療介護の大改悪計画が着々と進む中、マスコミの姿勢が少し変わったと思える新聞記事が二つあったのでご紹介したいと思います。なんと同じ11月23日の朝日新聞と日本経済新聞のそれぞれ一面です。

(資料1)朝日新聞のほうは、大阪民医連の西淀病院に通院する元タクシー運転手が、病院の無料低額診療制度でようやく悪性リンパ腫と糖尿病の治療を継続できているという事例を取り上げました。

国保料は辛うじて支払えても、毎月の高い治療費は支払えない、ここに無料低額診療が直接に彼の命を救うものとして存在したという話です。

その背後には、そもそも国保料自体が払えないで患者にもなれず無料低額診療制度を知ることも出来ないもっと多数の人々がいることを自然に考えさせる記事ですし、また一病院一医療生協の善意でことを済ませずに生活保護の拡大などもっと根本的な解決法の必要性があることにも視野が向いていくいい記事でした。

この記事のあと、各地の民医連には問い合わせが殺到しているようです。いや殺到しているところもある・・ということかもしれません。

(資料2)日本経済新聞のほうは「人口病に克つ」というシリーズの一回
目で「無料バスで外出、高齢者健康に」というものです。

「健康の社会的決定要因 (SDH) 確かな事実」(ソリッド・ファクツ)に取り上げられた8個の要因の最後に「交通」が掲げられていたのを覚えていらっしゃる方はあるでしょうか(資料3、4)
それを今の日本で実証するような記事でした。

三重県玉城町が、町内に無料で便利な「元気バス」を走らせたら町の介護予防事業の参加が4倍に増えた、無料のバスが高齢者の外出を促し、健康維持が確実に進んだ、「バスは無料の方が結局は安上がりだ」というのが町の結論です。宇部市営バスが老人のバス代を有料化したことがどれだけ高齢者の健康を損なったか逆に心配になる話です。

医療生協がやっている無料の患者送迎バスも、「交通の困難」という社会的健康阻害要因を解決しようという目的でやっているわけですが、自治体がすると、全住民を対象にしたものになり、医療介護だけにとどまらず、生活全体を改善するものになるのが魅力的です。玉城町では、最新のテクノロジーを使って、無料のバス運行を効率的にやっているようで(資料5)、これは学ぶところ大です。

これらの記事から感じるのは、確かに医療介護制度は大改悪されようとしているが、社会の底では民医連や医療生協や自治体ががんばっていて、まともな流れを大きく起こしているということです。これをしっかり掴んで、総選挙、そして2015年を切り開く12月を迎えたいと思います。

以上で私の挨拶を終わります。

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