二つの20兆円・・・日本共産党の総選挙政策

日本共産党の総選挙政策を読む。

消費税増税不況は医療生協の経営でもひしひしと感じているのだが、それに加えて金余りの円安による物価高で物が売れず、中小企業は7割が赤字になり「円安倒産」が急増しているという指摘に注目する。

「大企業・富裕層に対する優遇税制を改めれば20兆円の財源増」
(株の売却による利益キャピタル・ゲインへの増税、株の配当によるインカム・ゲインに対する富裕税の創設などはここに入る)

「それをしなくても、大企業の内部留保を取り崩して国民の所得増に回し、名目2%の経済成長が確保できれば、10年後には20兆円の税収増」
という二つの主張は重要だ。

その他、「毎週金曜日の反原発行動が全国で279カ所」にのぼるという記述がある。日本共産党が独自に調べたのでなければ、これは木下ちがやさんの調査などが参照されているのだろうか。

ところで、1960.5.19は日米安保新条約が本物の暴力を用いて衆議院特別委員会で強行採決されたことが当時の岸首相による民主主義の破壊として国民的な大反対運動への跳躍点になった。

これに対し、2014.7.1の集団的自衛権行使容認の閣議決定もそれに匹敵する安倍首相による民主主義の破壊だったが、今回はただちに1960年の再現にはならなかった。「アベヲタオセ」の声が官邸を二重三重に包み閣僚が官邸から一歩も出ていけず、辛うじてヘリコプターで脱出するという54年前にもあった状況を僕は予想したが、そうはならなかった。

僕らの個体寿命の短さからみれば、本当にゆっくりとしか社会はまともな方向には変わらないが、この総選挙で日本の民主主義がもう一段深まるのを見届けたい。