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2014年10月29日 (水)

地方の小病院が地域医療崩壊に挑むには

昨夜は、地方の小病院が医師養成の上で果たしうる可能性、そしてそれを通じて地方の民医連運動が飛躍する展望について、少人数・短時間ながら熱心な議論をした。

じつは、僕自身はこの問題にやや暗い展望を持っていたのだが、それは目が知らず知らずのうちに内向きになっていたためのようだ。

山口大学の総合診療部の教授が辞任し後任不在のままになっていること、県の寄附講座である地域医療推進講座が閉鎖されるとみられること(→ 県のサイト

http://www.medi-gate.jp/contents/community/17/index.html

において、この講座へのリンクが閉じられている)

山口大学病院の初期研修医が激減していることなど、山口県の医師養成状況は危機的な状態になっており、小なりといえども、民医連の政策能力が全体を打開する上で大きな役割を果たしうる可能性は広がっていると思えた。

今後すべきことを列挙してみよう。

①総合診療活動の強化を図り、養成コースを充実させることこと。

その出発点になるベテラン医は、この地方で総合診療が持つ展望、すなわち総合診療活動(HPH含む)が地域再生のまちづくりに直結していることを特に強調して、論説や研究の形で活発に示していく課題がある。

そのためには、ベテラン医をサポートする全国水準の優れたスーパーバイザーやコンサルタントの起用が欠かせないだろう。

これが主流。

②新内科専門医の養成コースに正規に関わり、急性期も含む病棟医療で活躍したい総合医養成の可能性を開いておくこと。

幸いなことに総合内科専門医が講習を受けて得られる指導医が一人いれば新内科専門医研修の関連施設になれそうのは、内科の教育関連病院になるよりハードルが低い。

これで、病院総合医になりたい人から、将来は領域別専門医になりたいが最初は総合医から始めたいと思う人までの養成が可能になる。

これはセカンドライン。

③山口県・県下市町村の行政、県内の小病院、医師会に働きかけて、総合診療医や病院総合医としての新内科専門医の大量養成・確保の統一戦線を作ること。

それは島根県では行政も参加して萌芽的なものができており、山口県では行政や大学によって芽が摘まれようとしているものである。

④山口大学や山口県立大学に働きかけ、県内の大学横断的な「地域振興学部」「まちづくり学部」を作らせること。 高知大学には「地域協働学部」が来年4月からスタートするが、目先の地場産業起こし、起業の促進だけにとどまらず、医療・教育を中心にしたQOLの高さを保障する地域づくりに重点を置く。

そのなかでは総合診療医が住民の健康権保障の専門家として大いに貢献する。

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