生活保護の患者は生活態度が悪く、金を無駄遣いしているのか？
れ先日の全日本民医連共同組織交流集会(神戸)における宇都宮健児さんの記念講演でも、生活保護の住宅扶助、冬季手当の削減が予定され、さらに本丸として生活保護費3兆8千億円の半分を占める医療扶助の削減が企まれていることが強調されていたが、9月8日には厚生労働省でそのための会議が始まっている。
「生活保護受給者の健康管理のあり方に関する研究会」がそれである。
以下はそのときの厚生労働省説明資料。
生活保護受給者は国保に比べて若年者の受診率が高く、入院比率が多く、精神科疾患も多いわけだが、それは当然としながらも、受給者の生活態度が悪いといい、給付金を無駄遣いしているといい、自ら健康を守る意識を高めなければならない、収入と支出のバランスをわきまえさせなければならないというのを結論にしている.
これが、指導後も改善しない場合は医療扶助を削減し、自己負担を導入しようとすることの道慣らしだということは容易に理解できる。
厚生労働省も今後形ばかりの生保受給者の健康調査などするようだから、私たちも医療扶助のあることがが健康保持にどんなに役立ち、自立への保障ともなっているかというデータを示して反対運動を展開しなければならないだろう。
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