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2014年8月11日 (月)

疾病と生活・就労の両立を政策化すべきだ

小児科や老年科など年齢で規定する科があるとすれば、就労年齢科というものがあっても良いと思う。

雑誌「民医連医療」10月号掲載予定の1型糖尿病の対照的な2事例比較。
同じような困難な少年期を経たが、正規雇用され職場の援助を得て改善して行った一人と、非正規雇用で職場にも病気を隠して悪化しつづけているもう一人。

病気のある人の就労状態を支援することを明瞭にするために上記の診療科の新設を半分本気で提案する。

別の名前を考えるなら、慢性疾患科や成人病科や生活習慣病科でなく、「就労支援科」としなくてはならない。

政府でさえ以下のような文章を出している。いわゆるワーク・ライフバランス問題である。
仕事と生活の調和のための行動指針
www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/sigoto-seikatu/pdf/indicator.pdf

この中には、疾病と生活の両立という大切な項目が欠けている。民医連こそがその視点の重要性を指摘しなければならない。

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