法人総務部の役割

いま、法人総務部には何が求められているか
長年、労使協議に関わり理性的な労使間の取り決めに立ち会って来たのだが、労働組合の組織率低下にともなって職責者が安易にその取り決めを破ってしまう例が散見されるようになって来たことに危惧をおぼえている。その多くは、外部病院規則の我流による流用であるように見える。
労働組合が弱体化する中で、労働者の人権を守るのはなにより法人総務部である。法人総務部は、過去、常にそうであったとしても、今こそ公平無私の立場で、これまでの民医連の労使間協定がどういう過程を経て成立したかを理解し、働くものの人権擁護と健康保全の砦になるべきだ。