中小企業が中心の日本経済、ものづくりは可能か？

医療生協の理事会が終わって時間が出来たので、遅まきながら4月24日に共産党の市田書記局長が発表した景気回復に向けてのアベノミクスへの批判と対案の文章を読んだ。

１％の人のためのアベノミクスが最後には投機とバブルではじけ、再び９９％の人に大きな不幸を転嫁することは目に見えている。

それを防ぐためにも、一刻も早く１％の人が欲深くため込んだ巨大な金を社会に還元させて、賃金、雇用、中小企業のものづくり、社会保障、農漁業の改善、及び自然エネルギーの開発に使うしか、経済を再生する方法はないということである。

そのなかでも中心はやはり、実体経済＝ものづくり　の復活の可能性だろう。

輸出、生産拠点移転、途上国の労働力搾取が中心の大企業のものづくりは完全に行き詰っている。
それは確認されるとして、問題は、中小企業のものづくりの可能性が大きいということがどれだけ確かなこととして受け止められるだろうかということである。

残念ながら、この文章ではその力強い可能性が伝わって来ないし、一読者としても想像力を発揮できない。

しかし、数でいえば圧倒的に多数の労働者が中小企業で仕事を待っているのだから、その力がフルに社会に生かされていけば、社会が富むのは分かり切ったことなのだ。
あまりに長く大企業中心の生産が続いたので、中小企業中心の経済が僕自身にも想像できなくなっているのだろう。

それは、大病院に働く医師が、中小病院の決定的大切さがわからず、大病院の先進医療が無くなればあたかも日本に医療が無くなるような恐怖感を持つのに似ている。（先進医療はなくていいとは言わないが、国民の健康の大半には無関係であり、一部の医師の生きがいのためにあるという側面が大きいと言えば言い過ぎだろうか？）

ここは、長年にわたって中小企業育成の行政に携わってきた僕の友人A君などに具体的に教えを乞わなくてはならないと思う。