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2012年2月 7日 (火)

野田政権とショック・ドクトリン(惨事便乗の強盗資本主義)

野田首相が消費税増税を含む「社会保障と税の一体計画」を自分の使命だと公言している。

2008年1月自公政権の福田内閣は「社会保障国民会議」を開設し、「社会保障と税の一体改革」計画と同じものを検討し始めた。これ以上社会保障を破壊すると政権が危うくなるので止むを得ず消費税をあげるという、政権延命の人気取りながら、ある程度積極的な意味のあるものだった。

その後2009年8月に民主党が基礎年金7万円他の社会保障改善を公約として掲げて政権交代に成功した。ここまでは同じ流れである。

しかし、3・11以降、復興特需に群がる財界に大盤振る舞いしなくてはならなくなって、2011.6月30日に発表した「社会保障と税の一体改革成案」は、震災復興資金捻出のため社会保障を削減することを明らかにしたものだった。ここで「」付きの社会保障拡大から大削減に180度方針は転換された。「もっと社会保障を削るから、この瞬間だけ、消費税引き上げの1/5だけは社会保障に使わせて」という政府から財界への懇願になり果てというわけである。

保育の現物給付をやめて保育を商品化する、年金を引き下げる、保険料をあげるなどの手形が次々振り出されている。 それは結局社会保障の民営化であり、そこをも多国籍企業が自由に食い物としようとするわけである。

財界にとっては復興特需だけでは不足ということなのだ。そんな強欲に答えながら「社会保障を充実するための消費税」と言い通すのは詐欺そのものである。

東日本大震災の被害で国民が呆然自失して、その日の暮らしだけで精いっぱいなのを奇貨として一気に国民からむしりとるという強盗役が野田ー岡田政権の役割である。

彼らがピノチェトやブッシュやサッチャー、エリツインと同等のショック・ドクトリンの下手人でなければなんだろう。盗み取った金を懐に収める本当の強盗は彼らの後ろに隠れているのではあるが。

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