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2011年12月12日 (月)

地域連携コーディネーターと医療福祉連携士

すでに最近一回このブログに載せておいたのだが、読みにくい形になってしまったので、必要な部分をここに移しておくことにした。

○地域連携コーディネーターを検索していると、この職務は病院以外のいろんなところで設定されうるものと分った。

学校、企業など、地域と交流しなければならない組織には地域連携コーディネーターが必要になる。

学校では、教員は知識伝達に専念させて、生徒の日常的なお世話は地域連携コーディネーターに任せるという方向が現れるかもしれない。
ただし、それは教員の自殺行為のようにも思えるのだが。

企業は地域に根付くために地域連携コーディネーターを置くといいだろう。どこで社員ボランティアが求められているかもわかるし、どのNPOに資金提供すると本当に喜ばれるかも見つかるだろう。

ただし市役所に地域連携コーディネーターがいたら笑ってしまう。行政自体が地域連携コーディネーターそのものだから。

そこで思うことは、いろんな業種の地域連携コーディネーターのネットワークが、まったく非営利的に作られたら、それは「まちづくり」そのものだということである。

○さらに、そのあと気付いたのだが、日本医療マネージメント学会が地域連携室の職員を対象に「医療福祉連携士」という資格を作って養成を始めている。

こんなものを作ると本当の地域連携を作るという熱意は薄れて、資格を取ることだけが自己目的する職員や病院が生まれてくるに違いない。うちの病院だってその傾向が生まれないとはいえない。

したがって、僕はこの制度には反対である。

宇部の町に実質的な地域連携を作り上げたベテラン看護師はケアマネージャーの資格なんてどうでもよかった。

「病院のベッドはどの病院のものであっても地域の共有財産だ、だから全体の立場から理性的に利用されなければならない」 =
ベッドは地域の共有財産だ

というスローガンを僕と一緒に作り・・・それは全日本民医連内でも紹介された・・・・それに基づく地域連携室の可能性を良く理解して、どんな病院やどんな医師とも直接的・積極的に交渉し、その方法を他の病院の地域連携室担当者に惜しむことなく伝えたので、宇部の町の地域連携のハブになってしまったのだった。 ここから僕は「地域連携」を超える 「地域医療における自治と自律」というアイデアを得たのだった。

なんでもかんでも資格を作って、技術者の関心を釣り上げるという手法は、結局技術者をスポイルするということになるだろう。

どうせ、淘汰されてしまうあぶくのような資格でしかないが。

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