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2011年9月23日 (金)

秋分の日 しんぶん「赤旗」にバフェットに関する面白い記事・・・鈴木 頌先生のブログにも関連して

昨日は疲労もピークに達し暗い気持ちで眠りに入った。

今日はゆっくり祝日の日直をしている。いまのところ仕事は少ない。たまっている書類のうち、面倒なものから片付けている。

その傍ら読んでいたしんぶん「赤旗」に面白い記事を見つけた。ウォーレン・バフェットに関する囲み記事で「もし、あの大富豪が日本に住んだら」(垣内 亮*)である。

*筆者の垣内さんの弟さんは岡山民医連所属の医師だが、彼には一度だけ山口民医連に来ないかと誘ったことがある。

さて、ウォーレン・バフェットはアメリカの著名な投資家で大富豪である。今年80歳。フォーブスによる世界長者番付で3位。ネブラスカ州オマハに住んでいることから、「オマハの賢人」とも称される。「ニューヨーク・タイムズ」につねづね寄稿しており、注目を集めたのは8月15日の Stop Coddling the Rich  「金持ちを甘やかすのはやめろ」である。

バフェット氏は日本円換算32億円の昨年所得に対して、5.55億円の税金を払っている。

「額だけなら高額に聞こえるかもしれないが、所得との比率で言えば課税所得の17.4%にすぎない。いっぽう、わたしの職場にいるスタッフ20人の税率は33~41%だ。平均で36%にも達する。私の税金は一番低い。」

バフェット氏はこれでは大金持ちを甘やかしすぎると言ったのである。

「収入に対する定率性が復活されなければならない。人口の99.7%は100万ドル以下の収入の人々である。その課税率は現状維持とすべきだ。その一方で、配当やキャピタルゲインなどで100万ドルを超える課税所得者24万人については、直ちに増税をすべきだ。さらに年収1000万ドルを超える8千人には、より高い税率を適用すべきだ。」

完全な正論であり、世界中がこれに拍手を送った。

しかし、「赤旗」のすごいところはバフェット氏に日本の税率を適用してみたという点である。

何と、アメリカより2億円も少ない3.5億円にしかならない。税率は10.9%という驚くべき低さ。

大金持ちを甘やかしているのを国民が憤るべきなのは、アメリカではなく日本においてのはずなのだ。

これに関連して、その後のアメリカの情勢についてのしんぶん「赤旗」9月21日の記事も面白い。http://news.livedoor.com/article/detail/5877798/

バフェット発言から約1ヶ月後の9月19日、オバマ大統領は、大幅な赤字削減案を発表した。その内容は以下の3点が重要である。

①富裕層に対するブッシュ減税の打ち切り。
②税の抜け穴や石油産業などの税優遇を撤廃。
③年収100万ドル以上の富裕層の税負担を引き上げ。

興味深いのは、これに対し共和党がこの提案を「階級闘争だ」と非難したということである。

「階級闘争」なんて久しぶりに聞く言葉だ!

それだけでもえらいぞ、共和党!(なんだか岡山のmichibata君みたいな口調になってしまった)

オバマに対する日本の新聞の嫌がらせが最近やたら眼につくが、これは結局アメリカの巨大企業に日本のマスコミが買収されていることの表現にすぎなかったのだ。

まして、そのオバマ大統領に日本の野田首相が冷たく扱われたなどという今日の「朝日」「毎日」の記事の隠された意図なんて語るに足りないほど簡単である。

デンマークの総選挙で富裕層増税を掲げた社会民主党が勝ったことを併せ考えると、世界の大勢は、新自由主義を拒否して、公平な税制度の再建に向かっているのである。

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*バフェット発言の詳細は北海道民医連の鈴木 頌先生が そのブログhttp://pub.ne.jp/shosuzki/ の9月18日に書いていた記事を読むとよくわかる。無断だが一部転載しておく。

「私や私の友人は、億万長者に優しい議会によって、もう十分に甘やかされてきた。貧困層と中間層がアフガニスタンで我々のために戦い、大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には桁外れの税優遇が続けられている。

政治家たちは『痛みを分かち合うこと』を求めてきた。だが、そのなかに私は含まれていなかった。大富豪の友人らにも「どの程度の痛みを覚悟しているのか」と聞いてみたが、分かったのは、彼らも対象外だということだ。

わたし自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は693万8744ドルである。額だけなら高額に聞こえるかもしれないが、所得との比率で言えば課税所得の17.4%にすぎない。いっぽう、わたしの職場にいるスタッフ20人の税率は33~41%だ。平均で36%にも達する。私の税金は一番低い。

金持ちの中には、私よりもっと税率が低い人もいる。ある投資マネジャーは、何十億ドルも所得があるのに、その15%しか税金を払っていない。1992年には、トップ400人の高額所得者がIRSに対し、支払う税金の比率は、29.2%だった。2008年時、この比率は、21.5%まで落ち込んでしまっている。その一方で、中間層には最大25%の所得税が課されている。

収入に対する定率性が復活されなければならない。人口の99.7%は100万ドル以下の収入の人々である。その課税率は現状維持とすべきだ。その一方で、配当やキャピタルゲインなどで100万ドルを超える課税所得者24万人については、直ちに増税をすべきだ。さらに年収1000万ドルを超える8千人には、より高い税率を適用すべきだ。

増税が投資や雇用創出に影響することはない。富裕層に重税を課すと、投資意欲を削ぎ雇用にマイナスに働くと叫ぶ人がいる。しかしそれは嘘だ。20世紀末の20年間、私に対する課税率は、もっとずっと高かった。1976年にはキャピタルゲイン税率は39.9%だった。それでも4千万件の雇用が創出されている。

しかし富裕層減税の導入後には、雇用創出数は減少している。人々が投資するのはお金を増やすためだった。投資熱は、増税があるかもしれないというだけで冷え込むことはなかった。私や私の周囲の投資家は、意味のある投資に着手することをやめたことなどない。

議会は経済危機に対処する能力を持っているのか、米国人は議会に疑問を抱き、信頼を失いつつある。政治家は今こそ、犠牲の分かち合いについて真剣に考える時だ。

いま非常に多くの国民がほんとうに苦しんでいる。迅速かつ現実的で実のある内容を伴った行動が必要だ。そういうときなら、なおさら、富裕層の多くも増税をいとわないだろう。そうではないか。」

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