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2011年5月 2日 (月)

5月2日の朝日新聞、4月30日のNHK-TV・・・憲法25条、生存権こそが被災者救援の根拠だ

4月20日に私はこのブログに次のように書いていた。自分の文章を自分で引用するのも変なのだが

「・・・巷に垂れ流されている官製コマーシャルが言うように「日本は強い国」だから日本が一つになって震災から復興できるのではない。

日本には憲法25条があるから、その目標で日本が一つになり、復興も可能になるのである。そうならなければ復興はなく、支配者に都合の良い地域の再構成と棄民があるのみである。

阪神大震災に際しても、、政府は『被災者の生活再建は自助努力が原則』と言い放った。

この姿勢を改めさせ、自然災害によって破壊された生活基盤の回復をすみやかに行うことこそが国家の責務・国家の存在理由ではないかと主張して故小田 実や岩波新書「居住福祉」の著者早川和夫先生たちが市民提案の「被災者支援法(案)」を呼びかけた結果、1998年5月には「被災者生活再建支援法」が成立した。

しかしこの法に基づく2003年末の「居住安定支援制度」では、資金使途が被災住宅の解体・撤去・整備に限定され、住宅再建自体への支援制度はないままに残されるという不十分な状態に置かれている。

それを併せ考えるとまさに、東日本大震災の復興こそは、憲法25条が日本に根付くかどうかをかけた大きな分岐点、強く言えば決戦の場となるのである・・・」という趣旨である。

その2週間後の今日、朝日新聞(5月2日)は一面トップに、東日本大震災被災者の生存権が脅かされているとしてあらためて憲法25条を取り上げている。記事の中には条文の1項2項がわざわざ囲み付きで紹介され、強調されている。

友人によると4月30日土曜日午前のNHKの解説委員たちが集まって話す番組でも、震災被災者支援の根拠法は憲法25条だと言っていたらしい。

私と同じように考える人も他にいるのだと安心した。

なお「被災者生活再建支援法」は2004.2007と改定を重ねて、現在では新規の住宅建築にも最大限2百万円が支給されるようになっている。

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