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2011年4月 5日 (火)

竹中、宮内たちは震災被害をもやはり自己責任だというのだろうか?

以下は山口二郎の2009年8月の文章からの引用である。http://uonome.jp/article/yamaguchi/565

(*実際に宮内が発言したものの記録を当たってみたが簡単には分からなかった)

「小泉政権時代に規制改革会議議長として規制緩和に大きな影響力を振るった宮内義彦・オリックス会長は、北海道の人口は2、3百万で十分だと公言したことがある。なまじ田舎に人がへばりつくから教育、警察、医療などの公共サービスを供給しなければならず、そのことが小さな政府の邪魔をすると彼は言いたかったのであろう。この発想においては、行政の庇護に頼らなければやっていけないような1次産業、建設業などに従事する者は、構造改革の障害ということになる。」

この文章が正しいなら、宮内、そしてその仲間である竹中たちは、そもそも津波が襲うような場所に住むことが自己責任なのに、予想された被害を受けて援助を求めるのは、小さな政府路線の邪魔をすることだと今も考えていなければならないだろう。

もしそうなら今こそそういう発言をすべきである。黙っているのは卑怯というものだろう。

人が僻地に住むのはそれなりの理由に迫られていたからで、選択したというものではないだろう。また、僻地住民の協力を得て原発を作り東京の産業の電力需要から利益を引き出していたのだろう。

そういうことを全く無視して、生活再建も自助と共助でお願いしたい、復興資金投下はグローバル化した大企業の利益を生む場合にのみに限ると大きな声で主張してみてはどうか。そうしてこそ彼らの主張の首尾一貫性が初めて保てるというものである。

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