消費税のこと 医療費に０％税率を実施し、輸出企業への０％税率を廃止することから始めればよい

国会が消費税増税勢力に占領されてしまっている。反対運動を盛んにすることが急がれるし、消費税についてより根本的なところで考えてみることも必要である。

医療は非課税とされているが、それは最終的な医療行為だけに限られている。したがって、医療機関は唯一の消費者として消費税を支払っている。すなわち、医療を消費税非課税にしているというのは看板に偽りがあるのである。

医療機関の消費税負担は大きい。消費税率が２倍になれば経営困難になるところがたくさんある。そこで、医療には税率０％を適用して、支払った消費税を還付するようにしてほしいというのが医療機関側の要求となる。こうして、医療は実質非課税となるのである。

この税率０％という方式は、すでに輸出企業には適用されている。海外での商品販売では消費税を徴収することができないので、輸出企業が仕入れで支払った消費税を輸出企業に戻している。

では、医療への０％税率適用も、輸出への０％税率も同じ意味があるのだろうか。

輸出への０％税率適用は明らかに輸出企業優遇策である。海外での販売価格は企業が自由に設定できるのだから、企業は消費税分を上乗せした価格で販売すればいいのだ。しかし、競争力維持を名目に販売価格を低く抑える費用を国家が援助しているというわけである。

医療への０％税率適用は、良質な医療確保の実現を通じて、社会保障充実に欠かせないことである。

勤労者の所得が１０数年間下がり続けているのに、輸出大企業は、リーマンショックも乗り越えて莫大な利益と内部留保を実現している。

この二つを比べれば、輸出企業の優遇が今どうして必要なのだろうか、という疑問が生じる。これをやめて、ほとんど詐欺的に実施した医療機関への消費税課税を改めるのは至極当然なことではないだろうか。

０％税率一つをとってもこの程度には複雑である。

さらに、社員を規模の小さい子会社に派遣すれば、その賃金は子会社の人件費ではなく仕入れ経費扱いとなり、（販売額―仕入れ経費）×税率で決まる子会社の払う消費税を少なくする。しかし金儲けの源はそこにあるのでなく、子会社が親会社に払う派遣費用に上乗せして払う消費税が、子会社設立後２年間は免除されるところにある。国庫に少なく払った分だけがそのまま利益になる仕組みはここにある。そこで、２年ごとに次々名目上の子会社を作り続け、社員の派遣先を名目上変えていけばいつまでも、払う消費税を少なくして利益を確保し続けることが可能になる。

こうした仕組みを考えていけば、あれこれ難しく考えないでも、莫大な利益を上げている企業からの税収を直接的に増やすことが、消費税率アップよりはるかに重要だということが見えてくる。

結局、税収を増やすために誰から徴収すべきかという簡単で根本的な問題が残り、絶対に逆進性の高い消費税からではないだろうという結論になるのは見易い話である。

その上で、医療への０％税率適用や、ぜいたく品の高税率など各種商品への複数税率の適用などを現行の消費税の範囲内での合理的手直しとして図ればよいのである。

またまた、素人論議を長々と書いてしまった。