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2009年11月 7日 (土)

軍医の銃乱射事件・・・アメリカが非武装国家に向かう道は?

日本時間の11月6日に、アメリカ・テキサス州の陸軍基地で起こった、精神科軍医少佐による銃乱射・12人射殺事件は、イラク・アフガン戦争も末期状態に近づいたことを実感させるものだった。撤兵とどこかでつながる予感はする。

ところで、多国籍企業が本国外に展開した財産の保護と権益拡大のために、本国の軍事力を必須のものとすることは、エレン・メイクシンズ・ウッドも「資本の帝国」で書いていることであり、間違いないだろう。日本の多国籍企業が日本の軍拡を飽くまで追求するのもそのためである。

しかし、経済展開に軍事力を背景に持つことと、アメリカのように半世紀以上にわたって実際に戦争をし続けることとは同じではない。

アメリカが戦争をし続けているのは、源は多国籍企業のアメリカ支配にあるのだろうが、実際に戦争をするメカニズムは、それとは区別される戦争の産業化、その産業の国家支配である。これはアメリカの産業構造、政治構造の特異なところではないのだろうか。

巨大な軍産複合体が形成されてしまうと戦争は産業になり、恒常的な政策になる。このあたりはチャルマーズ・ジョンソン「アメリカ帝国の悲劇」に詳しい。

オバマがイラク・アフガン戦争を終わらせるには、別の新たな戦争を準備するか、それとは真反対にアメリカを現代的な非武装国家(=九条の仲間)に向かわせるかしかないということになる。

実際には、その中間を様々に模索するのだろう。軍産複合体を押さえ込む道が開けているようにはすぐには思えないが、EUには巨大な武器産業はあっても、それが国家権力を支配しているということはないように見えるから、EUあたりまでいくことは決して非現実的ではないだろう。

そのとき、アジアや南アメリカに広大な非武装国家群が広がっていることが一つの条件かもしれない。

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