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2008年11月 9日 (日)

医療情勢を語る・・・小森陽一+李啓充+渡辺治(雑誌「」12月号)

病院の近くの市民団体のみなさんから「今日から4日後、45分で医療情勢を話してほしい」というご希望が届いた。こちらも、民医連の理事会などの一般教養的な学習目的でいろんな人に30分程度で、「あなたの得意な話をしてください」と気軽に頼んでいるので、断れない。

しかし、私の場合、医療情勢は得意な話ではないし、その場合、自分がこれは面白いと思ったことしか話したくない。民医連の公式見解なら、新聞やパンフレットを読んでいただき、場合によっては事務職が解説すればよいのであり、私が出て行くまでもない・・・というのは偉そうすぎるかもしれないが・・・。

いろいろ考えあぐねて、最近聞いた小森陽一さんの講演とその私なりの裏づけ、民主党山口が呼んで講演会をしたらしい李啓充の講演記録+つい昨日届いた雑誌「」12月号巻頭の渡辺治論文を、私なりの解釈で、エイヤッと混ぜ合わせる。

やはり、話の中心は、週刊「東洋経済」が、「日本のバブル崩壊が阪神大震災並みの巨大地震とすれば、今回の米国発の世界金融危機は、巨大彗星の地球への衝突、恐竜の絶滅」に相当すると書いている、未曾有の大不況予想である。

2007年10月小泉元首相がアメリカに差し出した350兆円の郵便貯金、簡易保険の、約6割は実際にアメリカに流れており、リーマンブラザーズが資金運用に当たっていた。少なくとも数十兆円はもどってこないと見られるが、パニックを起こさないため公表されることはないだろうとされている。(Yahoo 知恵袋)。

そもそも、そのころすでに問題が明らかになっていたサブプライムローンによる危機の回避のために郵政民営化がこの時期強行されたのである。危機を1年程度先延ばしすることには成功したが、結局は破綻し、国民に大損害を与えたのである。その責任を国会で問われないため小泉はさっさと国会議員引退予定を発表した、とみられている。

そして、アメリカ政府が日本政府に渡す年次改革要望書からは、郵政民営化の次は、医療(健康保険)の民営化だ、ということが見えてくる。

実際には何が起こるのだろうか。

AIGは、リーマンと違ってしっかり国家によって救済されたが、それはAIGがただの保険会社ではなくアメリカ国家と一体になった軍需企業でもあるからである。

AIGは終戦直後の駐留軍の保険、また沖縄などの海外基地群や戦艦、戦闘機などの兵器の損害保険、さらに米軍兵士の生命保険を一手に引き受けてきた。駐留軍、沖縄そのほかの基地を手がかりに彼らは怪獣のように日本列島に上陸してきたのである。

彼らが本格的に救済されるのは、日本の健康保険を民営化し、そこからしっかり利益を吸収するときだろう。

同時に、日本の輸出企業は、1990年代以上の大リストラを行い、社会保障支出を徹底的に削減するだろう。限界まで来ている「貧困・格差症候群」は国民の健康を破壊しつくすが、そのとき救済策のように唱えられるのは、消費税の値上げである。

しかし、それはさらに貧困層の生活を圧迫して、日本での国民生活は耐え難いものになる。

こういうとき、普通は反乱が起こるのではないか?

ざっと、こんな話をしてみることにした。

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