療養病棟廃止・削減反対:簡潔に主張することの大切さ

療養病棟の廃止・削減反対の世論を高めるため、９月６日県庁の記者クラブを訪ねた。これまでの経験では、記者さんは２、３人しか集まってくれないはずなので気楽に入っていったのだが、今回は１０人くらいいて、さらにTVカメラもあったの一瞬にして緊張し、うまくしゃべれなくなってしまった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000313-mailo-l35

年甲斐もなく自己嫌悪に陥る。

得意なのは評論なのだから、どうも説明役になるのは苦手だ、、今後は僕の中学・高校の同級生である柳井市のNa医師に任せたいものだとぼやきながら帰ってきたが、うまくしゃべれないの本当の理由は、頭の中がよく整理されていないせいである。

そこで、改めて、本当はこうしゃべりたかったのだということをここに載せておこう。

「医療構造改革とは結局２０２５年までに医療費を８兆円削減する計画であり、その半分は病床を減らすことによろうとしている。病床減らしの対象は介護療養型全部と医療療養型のうち半分である。

　国民に対して、その理由付けが一応必要なので、厚生労働省は不必要な入院だという根拠を調査で証明するというポーズをとったが、調査前に結論はあらかじめ決まっていたわけで、結果の分析はぺてんとしかいいようがない方法でやられた。

社会的入院だという理由付けのもとに減らしてしまいたかった医療型療養病棟の半分には「医療区分１」という名称がつけられた。

　ここを出発点に、削減は何段階かに分けて進められた。

　まずは「医療区分１」の診療報酬の大幅な切り下げを行なった。費用と報酬のあまりの違いに病院側が耐えかねて患者を追い出すように仕向けたというわけである。これだけで、全国で１万床の療養病床が消えた。

そういう助走をつけた上で、医療区分１を主なターゲットにして本格的な廃止・削減実施の準備が進んでいる。

しかし、「医療区分１」の患者の実態はどうか。追い出されて生きていけるのか。

すくなくとも１/４．多く見積もれば1/2が退院後すぐに危険に直面する。

そのことがはっきりと分かってもらえば国民の多くはこの計画に反対するはずだ。

＊介護型療養病床にも医療依存度の高い人が多いはずだが、これについては調査結果はまったく無視して全廃という方針が突然出された。厚生労働省の調査でも、医療の必要性は、医療型、介護型の間に大きな差はなかったのにである。この方針を出したのは、「医療区分１」を発明した局とはまったく別の局だったことも後に判明した。

　そこで私たちの要求としては、療養型病床削減・廃止政策の中止ということになるが、当面は医療区分1の診療報酬引き上げによって、患者追い出しをとめることも必要だ」

　こういうことに尽きるが、これでも長すぎる気がする。

国保問題では

「国保料は、加入者が大手を振って国保制度に加わるためにあるのだからのを、支払える額にしなくては意味がない、滞納が生じること自体が変だ」

という主張をして、自分でもピタッと来ていたのだが、その簡潔さまでにはまだ行かない。

一言で聞く人が納得できるまで表現を練らないと運動にはならない。