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2007年4月24日 (火)

「真相究明」の謎

長崎市長射殺事件での安倍首相のコメント「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」についてまだ考えている。

当時、被害者は「政府筋によると心肺停止状態」にあり、犯人も現行犯逮捕されている段階で、長崎市長の生存を祈りテロと断固闘う姿勢を表明することもしないで、首相が警察当局に求めた「真相究明」とは何だったのだろうか。

TV画面にはあらかじめ準備されていたと思える素早さで長年の知人の弁護士(「日本会議」長崎の副会長http://www.nagasaki-np.co.jp/peace/2000/kikaku/kenpou/kenpou2.html)が登場し、長崎市側にも落ち度があったというような発言をすぐに始めている。

こうなると常識的には首相の言う「真相」とは、「犯人側のやむにやまれぬ事情」であり、ただの殺人でなく「義挙」であったことの証明ということであり、首相は、警察に向かって犯人に有利な状況を捜してくるよう命じたのである。

やはり、あのコメントは首相の愚かさの証明ではなく、右翼・暴力団擁護の立場に立った、それなりに考え抜かれた強い政治的メッセージだったのである。

小泉=安倍政権の成立時からすでに日本の政治の中枢部はテロリストの手に落ちていることを、遅くとも加藤紘一代議士宅放火事件の時に私たちは気づくべきだったのだ。

ナチスのドイツ国会議事堂放火事件とまったく同じ構図が今の日本で進行中である。

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