2021年11月26日 (金)

2021.11.27 医療生協理事会挨拶             

急に冬が来たような寒さですが、皆様ご苦労様でございます。
前回理事会以降の大きな出来事といえば10月31日の総選挙と、同じく10月31日に始まって12日まで開かれた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議COP26でした。
総選挙はご存知のような結果でしたが、山口民医連は11月24日に市民連合・山口 代表の熊野 譲さんにリモートでその総括をお聞きしました。熊野さんは前回の県知事選の候補者だった方ですが、今回は安倍元首相の立候補する4区で、全国唯一「れいわ新選組」所属の候補が野党統一候補となった選挙の中心にいました。色々興味深い話を聞いたのですが、何もしなくても当選したはずの安倍元首相夫婦が可能な限り地元に朝から午後8時まで張り付いて必死に活動したというのが印象に残りました。権力を持っている側は常にその権益を奪われまいと必死なのですね。それに対して野党側は協力といってもこれまでのしがらみが強く、立憲に属する統一候補の選挙事務所に共産党は立ち入れないとかの不十分さが残り、活動量で圧倒的に差をつけられたということでした。
加えて山本太郎の1時間も続く演説の教育的効果の絶大さも熊野さんに深い驚きを与えたようでした。そんなことはとっくに熟知していていいはずの人が「そうか、消費税は社会保障には使われていないんだ、初めて知った」と漏らしたのだそうです。
 
私自身は今回の選挙で4野党と市民連合の共通政策6項目が合意され、その4に「地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行」という項目が入ったことが極めて重要だったと思います。
協同組合が縦横に活躍する地域循環経済、それも食糧とエネルギーと医療介護を軸にした地域経済が確立することこそ、気候危機と闘いながら人間が生存を確保する要となると思います。それを政策の正面に掲げて不断に活動する各選挙区ごとの市民連合を作り上げることが切実な課題です。残念なのは共産党が必ずしもこの課題を前面に押し出さなかったことですが今後に期待したいと思います。
このことは、いま計画されている介護保険改悪をめぐる深刻な情勢についても当てはまります。介護保険は早晩自己負担3割、サービス提供は要介護3からというところまで押し込まれようとしています。介護保険料徴収を30歳から開始することも考えられています。
すでに介護保険サービスを使っている人でも、限度額の7割以上かつサービスの費用のうち訪問介護が6割以上となっている人場合にはケアプランの点検を行ってサービス利用を抑制しようとしています。
これは65歳以上の高齢者人口が2040年にピークになるだけでなく、日本全体の人口減少の中で75歳以上の後期高齢者人口は2030年から2060年まで2200万人以上という膨らみきった状態が続くことへの対策です。
地域には介護を必要とする高齢者とその家族があふれるのに、それに使う公費は絶対に増やさない、使わせないということですので、地域は「介護戦争」になること必至です。
これに対して私達ができることは介護を地域の主要な産業、それも利益を東京に持ち出されない地場の産業として育てることです。もちろん介護は産業ではなく社会保障であるべきですが、雇用を生み地域経済を拡大するという意味であえて産業と言っています。私達医療生協も介護事業はしっかり拡大して2030年を迎える覚悟を固める必要がありますが、それを政治的に支える各選挙区ごとの市民連合の必要性はどの方向から考えても私達の生命に直結するものと思えます。
 
もう一つ国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)のことです。
1990年ブラジルのリオデジャネイロで気候サミットが開かれて、世界的な気候危機対策が始まり、ほぼ毎年国際条約締約国会議COPが開かれてきたのですが重要なCOPは2回ありました。1997年のCOP3が決めたのが京都議定書というこれも国際条約です。もう一つは2015年のCOP21で決めたパリ協定という国際条約です。
今年のCOP26 はご存知のように、パリ協定の「2度以下の上昇に抑える」から一歩進んで「1.5度以下の上昇に抑える」を目標に掲げるという前進があった一方で、インドが音頭を取って石炭火力発電所の「段階的な廃止」でなく「段階的な削減」を目指すという決議にしてしまうという大きな後退があり、世界中の人をがっかりさせました。
しかし、そのインドは石炭火力発電所による大気汚染が極限状態で、11月に入って緊急に世界単火力発電所の運転を何回も停止しました。
 
振り返って民医連や医療生協の歴史を思い出すと、戦前の無産者診療所の伝統を継承して戦後結成された民医連が飛躍的に国民の支持を獲得して大きくなって、医療生協という形で組織の整備を進めたのは1960-70年台の反公害闘争によるところが大でした。
そのとき企業側は煙突から出る排煙から有害物質を回収する装置の工夫で対処して、大気汚染も相当に改善したのですが、CO2についてはそういう技術的対策はほぼ絶望的です。
インドに反大気汚染運動が起こり民医連や医療生協なものが生まれて、先進国の石炭火力発電所廃止の市民運動と連携するということなども決して幻想ではないと思います。
以上、介護問題をとってみても、気候危機問題をとってみても、ともかく地域での陣地構築が何より急がれる、その中心はどう考えても医療生協、民医連だという年度半ばでの私の思いを述べて挨拶を終わります。
 

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2021年11月25日 (木)

介護戦争はこれからだ

65歳以上人口は2040年にピークに達するが、75才以上では2030ー2060年ほとんど変わらず2200ー2400万人で高止まりする。https://www.soumu.go.jp/main_content/000517853.pdf
この大介護時代に備えて国は介護保険の改悪に躍起だ。利用のハードルを思い切り高くてして公的負担をなるべく削減しようとする。
驚いたのは限度額の7割以上のサービスを使っていたり、サービスの6割以上が訪問看護の場合を問題としてケアマネに圧力をかけるという陰湿な計画である。
自己負担3割、サービスは要介護3からという時代がもうすぐ来る。
介護の必要な人は今よりさらに増える(僕自身もその中に入る)から、正直言ってこれからが介護戦争になる。

 

地域循環経済の要を食糧、エネルギー、医療介護つまりケアの3領域として考える意味がますますはっきりしてくる。 20211125

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もう一度公害反対闘争を


①戦前の無産者診療所運動を引き継いで戦後まもなく結成された民医連が最初の大きな飛躍を見せた最も強力な要因が1960-70年代の反公害運動だった。この運動は日本での健康権の確立に決定的な役割を果たした。

 

いま反公害運動が再び世界を動かすのではないかと思ったのは、COP26で石炭火力発電所廃止にストップを掛ける主役になったインドで、その石炭火力で呼吸器疾患が激増しているという報道があったからである。中国でも同じような事情であるだろう。

 

京都議定書1997、パリ協定2015と進んできた気候危機対策が今年は足踏みしたかに見えたが、それはすぐにひっくり返るだろう。ただそのためにはインドや中国で人権としての健康権を守る運動が大きくなる必要がある。そのために日本の民医連ができることもあるのではないか。

 

だが、それを言う前にCOP26で巨大化石賞を受賞したオーストラリアからの石炭輸入を一手に引き受けて、瀬戸内に林立する火力発電所含め全国に石炭を供給している地元大企業 宇部興産に石炭事業から手を引けと要求する役目が山口民医連にはあるのだろう。

1960ー70年代の日本の反公害運動は、日本社会に人権としての健康権を植え付けたが、その一方で公害を技術的に解決して資本主義を延命できるという誤った自信を生んでしまった。

 

しかしそれは今には通じない。CO2排出を無くす技術的目処はない。その輸出も幻想だ。

 

したがってインドの石炭火力発電による公害が多大な健康被害を生んでいるとしても、その解決は日本式の発電所の輸入でなく、インドの反公害運動の興隆と再生可能エネルギーの普及しかない。

 

(ロシアの農村共同体ミールを基礎にして、資本主義を経ずに社会主義が生まれるかもしれないと言ったマルクスのひそみにならって)

 

その時、日本の民医連とインドの類似の運動の連携も可能になる。

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2021年11月22日 (月)

ソーニャ・カトー


①2011年発行の鷲巣 力『加藤周一を読む――「理」の人にして「情」の人 』岩波書店を読み直していると、加藤が初めて娘を得てソーニャと名付けたという短い記述があり、そのあと『Mに』つまり矢島翠あてとされる短歌が引用されている。

 

加藤が、離婚後に名古屋市立大学医学部を出て医師として自立して生きた女性、イタリアで知り合ったウィーンの若い娘ヒルダ、共同通信社のハワイ特派員だった矢島翠の3人と結婚したことは有名だが、ソーニャが誰との間の子どもなのかこの記述では明らかでない。

 

実は岩波の宣伝誌「図書」を丁寧に読んでいれば実は分かる話だった。
https://kawausokc.blog.ss-blog.jp/2018-12-14

 

僕より20歳若いソーニャさんは、加藤とヒルダの養女だった。ヒルダが育て、17歳のとき(1989年)に一度日本を訪れているが、ウィーン大学の学生時代にはオーストリア社会民主党の活動家となり、2001-2010はウィーンの市会議員だった。以下の記事は保存しておく必要がある。9条の会は、加藤から大江への働きかけで始まったという記述も貴重だ。
②先に引用したエッセーの最後で、加藤周一の娘であるソーニャ・カトーさんは次のように言っている。
『ある人々にとって父は偶像であったが、一方父が過ちを犯す人間であることを体験した人々もいた。
 私が初めて日本を訪れた一九八九年頃、NHKで全一〇回の特集番組『日本 その心とかたち』が放送された。番組中、父はメキシコからアフガニスタンまで旅をし、日本文化とその歴史を他の国や地域の文化と関連付けて説明した。最終回「21世紀の挑戦」で父が強調したことは、日本人の、「絶対的価値」からの独立性である。この独立性こそが日本人に「今・ここ」における生を意味あるものとし、「死後の世界」は乏しい意味しか持たないとしているのである。そしてこの生き方こそ、父が死の直前まで宗教から距離を取って、毅然と貫いてきた生き方だったのだ。
 多くの支持者、弟子、友人、そして親族にとって、父が死の直前にキリスト教の洗礼を受けたことは驚きだった。ひょっとするとショックと言っても良いかもしれない出来事だ
った。それは父の世俗的で知的な人生とは相反することに見えた。私は父のこの行動について何かしらの判断を下したことはなかったし、この行動によって私の父に対するイメージが変わることもなかった。父は最期の時は一人の人間だったということだ。』
この辺の事情は有名だが、それとは別に『日本 その心とかたち』についてジブリの高畑 勲さんが書いている文章を最近読んだ。https://www.iwanami.co.jp/book/b458057.html
加藤周一のいう「日本文化の文法」①此岸性 ②集団主義 ③感覚的世界 ④部分主義 ⑤現在性 を基礎に、中世の絵巻物から現代のマンガ・アニメに通じる日本の絵の特徴を探し出そうとするものである。

線で描き陰影を無視する絵は、中途半端に本物に似てかえって嘘くささを感じさせることが少なく、適当に類型的であることで読者や観客の想像によって補完されやすく、むしろ本物に近くなるというのは、割と本質的なところで加藤説に反駁しているようでもある。
つまり、加藤さんの中では①ー⑤は西洋に比べてネガティブなものと捉えていると思われやすいのだが、高畑さんはもう少しポジティブにとらえている。
アニメも主人公は粗く描かれたほうが良くても逆に、背景は緻密であればあるほど効果がある、それは④部分主義の優れたところとされる。

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2021年11月18日 (木)

新人類

昼休みに割り箸を使ってプラスチック容器に入った弁当を食べながら考える。
 
現生人類が資本主義というシステムを発明して自ら作り出した地球環境変化で絶滅の危機に立っているのが今だ。
 
そのあがきが成功するかしないかはわからないが、それとは別にどこかで新しい人類が誕生しようとしているのかもしれない。
これまでのようにアフリカのどこかに新人類が準備されているというふうには見えない。
それでも、現生人類をまるでネアンデルタール人のようにみなす能力の高い新人類が生まれてくるとすると、それは現生人類の中の支配層が遺伝子操作で自らを変えたものなのだろう。
 
・・・おっと、これこそがノヴァル・ユア・ハラリが「ホモ・デウス」と呼んだものだったと気づく。
 
新人類の誕生は、僕ら現生人類の大半が気候変動でいなくなることを前提にするだろう。エッセンシャル・ワークという名の奴隷労働に従事するものを幾分残しながら、しばらく2つの人類が共存・交雑する時期は続く。その交雑というのも屈辱的だなぁ。
 
しかし、この交代は危うい。不完全な遺伝子操作で生まれた新人類はすぐに滅亡するだろう。結局、絶滅の一つのありかたにすぎない。
 
というわけで、最善のシナリオは、全人類が協力して資本主義を抜け出し新しいシステムを築きながら気候危機を克服することである。
それ以外には様々な絶滅のヴァリエーションがあるだけである。
 
・・・とそのまま昼寝に入るような話であった。

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玉野井芳郎さんを学び始めようとしたら


1970年前後の反公害運動が民医連や多くの中間団体を飛躍的に拡大させ、その結果公害が鎮静化するにつれて多くの中間団体には長く安定・沈滞・後退の時期が続く結果となったが、いま気候危機対策運動として新たな高揚期を迎える可能性が開けてきた。

 

反公害運動と気候危機対策運動の特徴は、資本主義を抜け出そうとする地域での実践と地球レベルでの連帯という点で酷似しており、いまは遠くかけ離れた2つの世代間の不連続な突然の運動・事業の継承が課題になるという気がする。

 

つまり僕前後をしんがりにする反公害の運動世代から、新たに興ってきた気候運動世代の間に、中間団体の運動・事業が直接手渡しされる可能性である。どちらの世代も運動開始時に2,30歳くらいであることが共通している。 

地域での実践と地球レベルでの連帯という点では、山口県柳井市出身の玉野井芳郎さんが1970年代の代表的論者だと思い、改めて学びなおしたいと思ったものの著書の入手が相当困難にみえたところ、高校の1年先輩の黒住真さんから思いがけない便宜を与えていただいた。

 

同じ高校と言っても黒住さんはお父さんが地元の国立大学に赴任してきた教授ということで別格の人であり、僕のような芸北の山村から広島という都会に出てきてひたすら戸惑っていた者とは世界が違っていた。

それが50年経ってどこか通じる問題意識で助けてもらえるのも不思議な縁だと思う。ロールズについて教えてもらった川本隆史さんとも同じようなことを感じる。

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2021年11月16日 (火)

本当は「地球防衛隊」

○今日から医療生協健文会の「地域福祉室」をスタートする。
法人全体を所轄する初の専任「ソーシャルワーク&コミュニティ・ソーシャルワーク」室で、実質上、一番若い事業所である。
小さい医療生協の地域戦略転換をまっさきに担っている
つまり貧困・孤立と戦うことを通じて気候危機被害に立ち向かうので、本当は「地球防衛隊」と名付けたかったところ。
今朝、初代の地域連携室室長だった元看護師さんが受診した。
今日発足した「地域福祉室」の意図を質問されて答えていると、「地域連携室の目標を発展させたものですね」と言われ、「あぁ、そういえばそうだな」と思った。
この人のとき、市内全部の病院の地域連携室を結ぶ恒常的な連絡体を医師会に提案して作ったのだった。
それが地域医療を一歩前進させたのは間違いない。
「地域のすべての病床は地域住民の共有財産だ」というのがその時僕が作ったスローガンだ。
「地域福祉室」にそのことを当てはめれば、市内のメディカル・ソーシャル・ワーカーMSWの下からの緊密な連携を作ることが、すぐ次に控えた課題になるはずだ。
「あらゆる医療資源は地域住民の共有財産だ」というスローガンで。社会的共通資本は住民には通じない。

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2021年11月 2日 (火)

私の生協経営論

経営は事業の継続や職員の生活のために大切なものであるのは当然だが、僕たちには経営の安定にとどまらない目的がある。
地域からの支持と地域との一体感を基礎に社会を変えていくことである。
そういう意味では経常利益より出資金こそがその指標として重要だ。ずっと黒字でやってきたという余裕で言っているだけという側面もあるが。
経営から見ると出資金は金融機関から僕たちに与えられる信用の基礎だ。信用は人間の頭の中に生まれるものだが、地域の連帯も考えれば同じ次元のもので、同じレベルの抽象的概念として話して良いものだろう。
利益がでているというだけでは信用は限定されたものにとどまる。出資金があってこそ信用は確実になる。
信用を得れば出資金を何か出費に使うことはない。その時、出資金は純粋にこの事業に寄せる住民の期待の結晶だと言える。抽象的なものに思えるかもしれないが、その抽象的なものに僕らの経営は依拠している。
もちろん累積黒字の範囲だけで事業拡大をしていれば信用はいらないが、それでは僕たちの目的に必要な事業拡大のスピードは得られない。信用は運動にとって必須のものである。
 
さて、話を交換価値から使用価値の世界に移すと、僕たちの、いわば物としての病気を診断し、治療し、それで利益が出ればいいという荒削りな日々の仕事を、一人ひとりが一個の人間である住民からの支持と一体感を獲得するもの、つまり輝く人間的なものに変えるにはソーシャルワークが欠かせない。
これなしには僕らの商品であるケアは最後の仕上げがない未完成品だと思ってよい。

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2021年10月30日 (土)

『「一億総少数派」の時代』

今日の朝日新聞の「耕論」では三牧聖子さんが言う98fcbef5ef124b4d9f005b126dd654be が興味深かった。

誰もが恨みを抱き少数派を任じて腹いせを合理化する時代。

モテない男として少数派だから、権力側にいて幸福そうに見える女性を殺すのは当然だ、というような。

僕が考えるに、これはつまり、人を液状化させ孤立させて支配する現代資本主義が必然的にもたらした状態である。気がつけば労働組合その他の中間組織が消えているのもそのせいだし、男女同権運動が奇妙な論理で骨抜きにされているのも同様だ。

その最大の被害者がミレニアル世代(1980-95生まれ)、Z世代(1996- )にほかならない。彼らは知らないうちに「バトル・ロワイヤル」や「イカゲーム」に放り込まれて、運が悪ければ刑務所行きか路上で暮らすことを運命づけられている。

三牧さんは、そういう時代だからこそ人権・正義・公正という規範を現実的に機能させることが大切だという。

これらこそが現代資本主義を糾弾する最強の言葉である。

民医連でも、この時代なぜ「倫理」という言葉がこんなに重いのだろう、という感想を根岸先生が呟いていたが、
それは偶然のことではなく、

まさにいまが「倫理」と「協同」がキーワードの社会になっているからである。

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『「一億総少数派」の時代』

今日の朝日新聞の「耕論」では三牧聖子さんが言う98fcbef5ef124b4d9f005b126dd654be が興味深かった。

誰もが恨みを抱き少数派を任じて腹いせを合理化する時代。

モテない男として少数派だから、権力側にいて幸福そうに見える女性を殺すのは当然だ、というような。

僕が考えるに、これはつまり、人を液状化させ孤立させて支配する現代資本主義が必然的にもたらした状態である。気がつけば労働組合その他の中間組織が消えているのもそのせいだし、男女同権運動が奇妙な論理で骨抜きにされているのも同様だ。

その最大の被害者がミレニアル世代(1980-95生まれ)、Z世代(1996- )にほかならない。彼らは知らないうちに「バトル・ロワイヤル」や「イカゲーム」に放り込まれて、運が悪ければ刑務所行きか路上で暮らすことを運命づけられている。

三牧さんは、そういう時代だからこそ人権・正義・公正という規範を現実的に機能させることが大切だという。

これらこそが現代資本主義を糾弾する最強の言葉である。

民医連でも、この時代なぜ「倫理」という言葉がこんなに重いのだろう、という感想を根岸先生が呟いていたが、
それは偶然のことではなく、

まさにいまが「倫理」と「協同」がキーワードの社会になっているいるからである。

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«僕らの仕事を気候危機の時代にふさわしい、地域を協同組合に、ケアする地域に変える魔法